スタッフサイネージ利用規約

スタッフサイネージ利用規約

情セ19-05版

第１章　総則

（本規約の目的）
第1条 株式会社テクノフェイス（以下、「弊社」といいます。）は、以下の条項によりスタッフサイネージ利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、契約者に対して本サービスを提供します。本規約は、本サービスの内容及び提供条件について、契約者と弊社の間に締結される法的な契約書です。契約者は、本サービスの申し込み前に本規約の内容を確認する手段やその機会があった場合は、弊社に本サービスを申込んだ時点で、申し込み前にその手段や機会がなかった場合は、本サービスに管理者アカウントでログインした時点で、それぞれ本規約の条項を承諾したものとみなされます。

（用語の定義）
第2条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

 

（本規約の適用）
第3条 本規約は、本サービスを利用いただく際の契約者と弊社との間の一切の関係に適用されるものとします。
2　弊社は以下の場合に、弊社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合する場合。
(2) 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
3　弊社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を弊社のホームページに掲示し、又は契約者に電子メールで通知するものとします。
4　弊社が契約者に変更後の本規約の内容を通知し、変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第2章　契約

（利用契約の成立）
第4条 本サービスの利用を申込む者（以下「利用申込者」といいます。）が弊社所定の手続きに従って本サービスの申込を行い、弊社が申込を承諾したときに利用契約が成立するものとします。なお、利用申込者は本規約の内容を承諾のうえ、かかる申込を行うものとし、利用申込者が申込を行った時点で、利用申込者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2　弊社は、次のいずれかに該当するときは、利用申込者の申込を承諾しないこと、又は弊社が一旦行った承諾を取消すことができるものとします。
（1） 利用申込者が、弊社に対して虚偽の事実を申告したとき
（2） 利用申込者と利用契約を締結することにより、弊社の業務遂行上又は技術上著しい支障が生じる場合や、利用申込者が弊社に提供すべき情報・データに不備がある場合など、弊社が利用申込者と利用契約を締結することが不適当であると判断したとき
（3） その他、前各号に該当する事情が生じたとき

（本サービス内容）
第5条 本規約によって成立する利用契約において、弊社が契約者に提供するのは、「スタッフサイネージ」です。本サービスの機能、仕様等についてはホームページやスタッフサイネージ申込書を参照して下さい。契約者が具体的に利用できる本サービスの種類及びその内容は、利用契約にて定めるものとします。
2　契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（1） 第28条（免責）に掲げる場合を含め、本サービスに弊社に起因しない不具合が生じる場合があること
（2） 本サービスの不具合について、弊社に責任のない範囲においてはその責を免れること

（契約者の権利の範囲）
第6条 利用契約に基づいて弊社が契約者に付与する権利は、本サービスに通信端末等を用いてアクセスし、本サービスを利用する非独占的権利であり、契約者は本サービスに関する著作権、商標権及びその他の全ての知的財産権が弊社に独占的に帰属することを承諾するものとします。契約者が本サービスに登録したデータ等は契約者に権利が帰属するものとします。
2 契約者は、本サービスに関して複製、改変もしくはリバースエンジニアリングその他これに類する行為を行わないものとします。

（利用開始）
第7条 本サービスに契約者が初回ログインした時点で、本サービスを提供します。ただし、本サービスに契約者が初回ログインした時点で、本サービスの納品が正式に完了し、本サービスの利用を開始できるものであることを契約者は了承するものとします。

（利用期間）
第8条 本サービスの利用期間は、契約者から申し込みを弊社が承諾のうえ、本サービスに契約者が初回ログインした翌月1日から契約者が本サービスを解約するまでとします。

第3章　料金等

（利用料金）
第9条 本サービスの利用料金は、スタッフサイネージ申込書に定めるところによります。
2　本サービスの利用料金は、第7条（利用開始）に定める正式な納品が完了した時点で、契約者に支払の義務が発生するものとします。
3　契約者は、利用料金及びこれにかかる消費税（以下「利用料金等」といいます。）をスタッフサイネージ申込書に定める条件で支払うものとしま
す。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、弊社は、第12条（本サービスの中断又は停止）の定めに従い、本サービスの提供
を停止することができるものとします。
4　契約期間において、第12条（本サービスの中断又は停止）に定める本サービスの提供の中断、停止がなされた等の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、弊社の責任ある場合を除いて、契約者は、利用期間中の利用料金等の支払い義務を免れないものとします。
5　弊社が契約者から受領した本サービスの利用料金は、弊社の責任ある場合を除いて、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合であっても返還されないものとします。

（利用料金の支払方法）
第10条 契約者は、本サービスの利用料金等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、利用料金等の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（1） 銀行振込により決済する場合、契約者が、弊社からの請求書に従い、弊社が指定する期日までに、弊社指定の銀行口座に支払う方法
（2） その他の場合弊社と契約者が合意した方法

 

第4章　本サービスの変更・廃止、利用契約の終了等

（是正の要求等）
第11条 弊社は、契約者が利用契約に違反したと弊社が認めた場合、契約者に対し、事前に通知・その事由を説明したうえで（緊急を要する場合は、事前に契約者にその旨の通知をせずに）、下記の措置もしくはその組み合わせの措置を講ずることができるものとします。
（1） 第三者との間で問題が発生した場合、解消に向けた協議を当事者間で行うよう要求すること
（2） 利用契約に違反する行為の停止を要求すること
（3） 本サービスを停止すること
（4） 利用契約を解除すること
（5） 前各号に類する措置を講じること

（本サービスの中断又は停止）
第12条 弊社は、契約者が第16条（弊社による利用契約の解除）第1項各号のいずれかに該当する場合、利用料金等を支払わない場合、利用契約に違反した場合、その他契約者が本サービスを利用することが不適当であると客観的合理的判断される場合には、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
2　弊社は前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた契約者及び第三者の損害につき弊社の責任ある場合を除いて、一切責任を負わないものとします。

（本サービスの廃止）
第13条 弊社は、天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合等、運営上やむを得ない理由で本サービスの全部又は一部を廃止できるものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
2　弊社は前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、契約者に対して当該廃止が効力を有する日の60日前までに、その旨を通知します。ただし、天災地変等の不可抗力により、契約者に対する事前の通知が不可能である場合にはこの限りではありません。
3　弊社は本サービスの廃止の際、前各項の手続を経ることで、第18条（自己責任の原則）、第27条（損害賠償の制限）、第28条(免責)に基づき契約者に対して損害賠償責任を負う場合を除き、廃止に伴う契約者からの損害賠償等の請求を免れるものとします。

（契約者からのサイネージ用アカウント数の変更）
第14条　契約者が本サービスのサイネージ用アカウント数を追加する場合、利用申込者が弊社所定の手続きに従ってアカウントの追加作成を行ったときに利用契約が成立するものとします。この場合、追加したサイネージ用アカウント数に相当する増額料金の支払は弊社が承諾した月の翌月から発生するものとします。ただし、サイネージ用アカウント数以外での料金体系で利用契約している場合はこの限りではありません。
2 契約者が本サービスのサイネージ用アカウント数を一部削除する場合、利用申込者が弊社所定の手続きに従って削除申込を行い、弊社が申込を承諾したときに、変更後のアカウント数での利用契約が成立するものとします。この場合、変更後のアカウント数に従った新料金の支払は、弊社が承諾した月の翌月から発生するものとします。ただし、サイネージ用アカウント数以外での料金体系で利用契約している場合はこの限りではありません。

（契約者からの利用契約の解約）
第15条 契約者が利用契約を解約する場合、弊社に対して解約を希望する前月の10日までに申し出なければならないものとします。
2 弊社は、契約者からの解約を承諾のうえ利用終了日を契約者へ通知するものとします。

（弊社による利用契約の解除）
第16条 契約者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合、弊社は契約者に何らの通知・催告を要せず直ちに本サービスの提供を一時中断し、又は利用契約を解除できるものとします。
（1） 手形又は小切手が不渡りとなったとき
（2） 差押え、仮押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき
（3）　破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申し立てがあったとき、又は解散して清算手続もしくは特別清算手続に
入ったとき
（4）　営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
（5）　利用契約成立後に第22条（禁止事項）各号のいずれかに該当することが判明したとき、その他本規約の条項に反したとき
2　契約者は、前項に基づく弊社による利用契約の解除があった時点において未払の利用料金等又は遅延損害金がある場合には、弊社が定める日までにこれを支払うものとします。

（契約終了後の処理）
第17条 弊社は、利用契約が終了した場合、利用契約終了後直ちに弊社の責任で以下の処理を行うものとします。
(1) 本サービスの提供にあたって契約者から受領した資料等を廃棄
(2) 本サービス利用時のアカウント情報及び契約者がデータベース等に保存されたデータを消去

第5章　契約者の義務

（自己責任の原則）
第18条　契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により、第三者に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、弊社に責任なく、第三者から損害を被った場合又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2　本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報については、契約者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3　契約者は、契約者がその故意又は過失により弊社に損害を与えた場合、弊社に対して、通常生ずべき損害の範囲で当該損害の賠償を行うものとします。
4　契約者は、本サービスの利用に際しては、十分な注意をもってこれを利用するものとし、利用のための操作及びその結果についてはすべて契約者が責任を負うものとします。

（ログイン情報の管理）
第19条　契約者は、自己の責任において、本サービスのログイン情報を適切に管理するものとします。
契約者は、いかなる場合にも、ログイン情報を第三者に譲渡若しくは貸与し、又は第三者と共用することはできません。弊社は、ログインに
使用された【メールアドレス、パスワード】が弊社に登録されているログイン情報と一致してログインされた場合には、そのログイン情報を登録している契約者自身による利用とみなします。

（利用責任者）
第20条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、弊社が指定する手段にて弊社へ届け出るものとし、本サービスの利用に関する弊社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2　契約者は、弊社に届け出た利用責任者に変更が生じた場合、弊社に対して速やかに当該変更の事実を届け出るものとします。

（利用環境）
第21条 契約者は、自己の費用と責任において、弊社が定める条件にて契約者の利用環境を設定し、利用環境を維持するものとします。
2　契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用環境をイ
ンターネットに接続するものとします。
3　利用環境及び前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のためのその他環境に不具合がある場合、弊社の責任ある場合を除いて、弊社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4　弊社は、弊社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送する
データ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

（禁止事項）
第22条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)　弊社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2)　利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（3）　法令もしくは公序良俗に違反し、又は弊社もしくは第三者に不利益を与える行為
（4）　他者を差別もしくは誹諺中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
（5）　詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（6）　わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(7)　本サービスと同種又は類似の業務を行い、弊社と競合する行為
(8) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
2　弊社は、前項各号のいずれかに談当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに契約者に通知するものとします。
3　弊仕は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができるものとします。ただし、弊杜は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送するデータ等を監視する義務を負うものではありません。

第6章　弊社の義務

（善管注意義務）
第23条 弊社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

（サポート）
第24条 弊社は、契約者に対して本サービスに関する以下の問い合わせの範囲において電子メール・電話によって回答するサポートサービスを提供します。
(1)　本サービスの仕様に関する間い合わせ
(2)　本サービスの利用方法に関する問い合わせ
(3)　本サービスの運用上の諸問題に関する問い合わせ
2　前項のサボートサービスは、原則として、祝日及び弊社の規定する営業停止日を除く、月曜目から金曜日までの9:00から17:00の時間内に、契約者が弊社に対して届け出た問い合わせに対して、弊社のサポート窓口担当者より提供されます。
3　契約者は、サポートの内容及びその結果について、弊社が契約者に対して何らの保証も行うものではないことを承諾するものとします。
4　契約者は、弊社によるサポートサービスとしての助言が、その問い合わせ内容等によっては、即時になされない場合もあることを予め了承するものとします。
5　弊社は、契約者に対してのみサポートを提供するものであり、契約者以外の第三者に対するサポートは一切行わないものとします。

（障害等）
第25条 弊社は、本サービスに障害が生じたことを弊社が知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知し、速やかにその障害箇所を修理・復旧するものとします。
2　上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び弊社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、協議のうえ各自の行うべき対
応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

（サービスの保証・停止等について）
第26条　弊社が契約者に対して提供する本サービスは、弊社がその時点で保有している状態で提供しており、契約者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことを契約者は承諾するものとします。
2　弊社は本サービスについてのバグ等の不具合の修正、改良等の実施を原則即時に、最大限の努力をもって行うが、即時に対応できない場合があることを契約者は承諾するものとします。
3　弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。この場合において
弊社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
(1) 本サービスに係るシステム等のメンテナンスを定期的又は緊急に行うとき
(2) 本サービスに係るシステム、電気通信設備等が障害により停止したとき
(3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなったとき
(4) その他、弊社が本サービスの停止を必要と合理的に判断したとき
4　弊社は、本条により契約者に生じた不利益、損害について責任を負わないものとします。

（損害賠償の制限）
第27条　弊社の責に帰すべき事由により契約者が本サ一ビスの全てを24時間以上継続して利用不能となった旨の契約者からの申し出があった場合であって、弊社が当該事実を認めたときは、弊社は当該利用不能になった月の翌月以降の利用料金を減額することをもって、契約者に発生した損害を補填するものとします。この場合のサービスの減額料金は、本サービスの停止時間について24時間毎に日数を計算し、その日数相当分から最大１か月分までの間で弊社が決定するものとします。
2　債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本規約に関して、弊社が契約者に対して負
う損害賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由により又は弊社が利用契約に違反したことにより契約者に発生した通常生ずべき損害に限定されます。なお、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害について弊社は賠償責任を負わないものとします。

（免責）
第28条　本サービス又は利用契約に関して弊社が負う損害賠償の責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、弊社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（1）　天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（2)　利用環境の障害又はインターネット接続サービスの不具合等、契約者の接続環境の障害
（3)　弊社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
（4）　弊社の製造、管理、委託に係らないハードウェアに起因して発生した損害
（5)　電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（6)　弊社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
（7)　その他弊社の責に帰すべからざる事由
2　弊社は、契約者が本サービスを利用することにより、弊社の責任ある場合を除いて、契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。

第7章　クラウドサービスのセキュリティ

（セキュリティ機能）
第29条
クラウドコンピューティング環境が提供する論理的な隔離手段を利用し、マルチテナントを実現することでセキュリティの確保を行います。また、責任範囲に基づき、クラウドサービスで扱うデータの適切なアクセス管理と保護を実施します。

（カスタマデータの保存）
第30条
本サービスを利用するデータは日本国内に保存しています。
データベース等に保存されているデータは、毎日日本時間0:00にバックアップサービスを利用してバックアップされます。このバックアップは過去30日分を保持するように設定されています。Webアプリケーションのシステムログや操作ログは、過去1年分を記録するように設定されています。

（インシデントの管理及び開示ポリシー）
第31条
弊社で確認できたセキュリティインシデントに関しては、弊社の情報セキュリティ基本方針に則り、通知、調査及びフォレンジック支援のための情報共有を行います。また、確認できたセキュリティインシデントが契約者に重大な影響を及ぼす可能性がある場合には、セキュリティインシデントが発生してから24時間以内を目標に利用契約時にご提供頂いた担当者のメールに連絡します。
2 情報セキュリティインシデントに関する問合せは、弊社サポート窓口のメールにより受け付けます。

（時刻源同期）
第32条
本サービスは、Network Time Protocol (NTP) を使用してシステムクロックを同期します。

第8章　一般条項

（秘密情報の取扱い）
第33条　契約者及び弊社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（1）　開示の時点ですでに公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの
（2)　受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの
（3）　開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
2　秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
3　前各項の定めにかかわらず、契約者及び弊社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情
報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び弊社は.関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。
4　前各項の定めにかかわらず、弊社は第39条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者に対して事前に書面による通知を行ったうえで、契約者の秘密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、弊社は再委託先に対して、本条に基づき弊社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせ、再委託先の義務違反について責任を負うものとします。
5　弊社は、契約者より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行（秘密情報又は個人情報を提供した当該契約者へのサービス提供に限ります。以下、本条及び次条において同じ。）目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。) することができるものとします。この場合、弊社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ契約者から書面による承諾を受けるものとします。

（個人情報の取扱い）
第34条　契約者が、本サービスで第三者の個人情報を利用する場合、契約者は、個人情報保護法及び関連法規に従い適法に取得した情報を適法に利用しなければならないものとします。
2　弊社は、当社の個人情報保護方針に従って、契約者の個人情報を取扱います。
3　弊社は契約者が本サービスで利用する個人情報を、本契約の有効期間に関わらず、法令等により開示を強制される場合を除き、第三者に対して一切開示又は漏洩しないものとします。
4　弊社は、契約者が本サービスで利用する個人情報について、漏洩、減失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人情報の責任者を定め、必要かつ適切な措置を行います。
5　弊社は契約者が本サービスで利用する個人情報を、本サービスの提供以外の目的で、利用、加工、複写、複製を行わないものとします。
6　弊社は、契約者が本サービスで利用する個人情報について、漏洩、減失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかに契約者に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。

（延滞利息）
第35条　契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない掲合、契約者は所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14．6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、弊社が指定する期日までに弊社の指定する方法により支払うものとします。
2　前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
3 弊社が、契約者に対して債務を負い、支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、本条第１項と同様に取扱い、振込手数料その他の費用は弊
社の負担とします。

（変更通知）
第36条　契約者等は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、弊杜の定める方法により変更予定日の14日前までに弊社に通知するものとします。
2　弊社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（通知）
第37条　弊社から契約者への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は弊社のホームページに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法により行います。
2　前項の規定に基づき、弊社から契約者への通知を電子メールの送信又は弊社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者
に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

（権利義務譲渡の禁止）
第38条　契約者は、あらかじめ弊社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。弊社が利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡する場合は、事前に契約者に通知するものとします。

（再委託）
第39条　弊社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を弊社の判断にて第三者に再委託することができます。
この場合、弊社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第33条(秘密情報の取扱い)及び第34条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約の弊社の義務と同等の義務を負わせ、再委託先の義務違反について責任を負うものとします。

（反社会的勢力に対する表明保証）
第40条 弊社及び契約者は、本サービス利用契約締結時及び締結後においても、自らが暴力団又は暴力団関係企業・団体、その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証します。
2 弊社又は契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、相手方はなんら催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
（1）　反社会的勢力に該当すること
（2）　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること
（3）　反社会的勢力を不当に利用していること
（4）　反社会的勢力がその法人の経営を支配し、又はその法人の経営に実質的に関与していること
（5）　その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
3 前項各号のいずれかに該当した当事者は、相手方が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を相手方に求めることはできないものとします。

（合意管轄）
第41条　弊社と契約者との間で、本規約や本サービスに関して裁判上の紛争が生じた場合には、被告の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（準拠法）
第42条　本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

（協議）
第43条　本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約の有効性には影響がないものとします。
附則
2022年10月17日 制定・施行
2023年8月17日　 改定
2023年10月12日 改定
2024年10月15日 改定
2024年11月27日　改定